被災自治体に車を貸与、宮城県と県レンタカー協会が協定

被災自治体に車を貸与、宮城県と県レンタカー協会が協定

    被災自治体に車を貸与、宮城県と県レンタカー協会が協定宮城県は25日、大規模災害に備え、県レンタカー協会と車両提供に関する協定を結んだ。津波や台風などで県や市町村の車両が被災した際、協会が県と調整し県内のレンタカー事業者が所有する乗用車や貨物車、特殊車両

被災自治体に車を貸与、宮城県と県レンタカー協会が協定

    

災害時対応車の貸与に関する協定を結んだ宮城県レンタカー協会の後藤隆一会長(左)と同県の大森克之総務部長(中央)ら=25日午後、県庁(奥原慎平撮影)

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宮城県は25日、大規模災害に備え、県レンタカー協会と車両提供に関する協定を結んだ。

    

 津波や台風などで県や市町村の車両が被災した際、協会が県と調整し県内のレンタカー事業者が所有する乗用車や貨物車、特殊車両など災害対応に必要な車を県側に貸し出す。

    

協会には約130の事業所が所属し、約1万8000台の乗用車やマイクロバスなどを所有している。

    平成23年の東日本大震災や令和元年10月の台風19号では自治体の公用車も被災し、災害対応に支障が出た。

    

県庁で行われた協定式には県レンタカー協会の後藤隆一会長らが出席。

    県の大森克之総務部長は「年を追うごとに災害が頻発化、激甚化している。

    協会の豊富な車両とネットワークを使い、災害対応力の強化に務めたい」と語った。

    

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